会社設立、介護保険法・障害者自立支援法の事業者指定申請を行う東京都中野区の行政書士事務所

新会社法が平成18年5月1日から施行されました。
取締役１名でも、そして資本金１円からの株式会社が設立できるようになりました。
また、新たな有限会社の設立ができなくなり、新たに合同会社がスタートしています。
資本金をいくらにするのか、役員、取締役会など機関設計どうするか、
従来からの株式会社、有限会社の新会社法対応、定款の作成など、お気軽にご相談ください！
また、許認可が必要となる場合、目的に明確に記載する必要があり、登記法上、登記できる文言だけでは
許認可に対応できない場合があります。
中野坂上行政書士事務所は株式会社、合同会社の設立をサポートしています。

 

■ …お客様にお願いする内容 ■ …当事務所でご準備するもの 当事務所へご依頼いただいた場合の株式会社設立のスケジュールは 以下のようになります。 株式会社（合同会社）設立・起業サポート

お客様にお願いするもの 当事務所でご準備するもの     ご準備いただくもの ● 株式会社   発起人の印鑑証明書各1通   役員の印鑑証明書各1通 ● 合同会社   代表社員の印鑑証明書1通         定款の内容をご相談ください。 ● 定款には必ず書いておかなければいけない事項があります。 ● まだ、何も決まっていない場合でもご相談ください。   用語の解説はもちろん、お客様の事情にあった設立をご提案いたします。   定款（案）を作成します     会社印（代表印、銀行印、角印）をお手配いたします。 ご不要の場合は、下記報酬額から-5,000円となります。 必要書類へ押印、実費のご用意をお願いいたします。 お預かりした印鑑証明書のご印鑑での押印です。           公証役場で定款の認証を受けます。 ● 印紙代4万円が不要となる定款の電子認証をお薦めしています。 定款謄本を2通取得します。 資本金の払込をお願いいたします。（振込手数料は発起人負担） 通帳の写しをご用意ください。         ● 株式会社（合同会社）の誕生日 法務局（登記所）へお届けした日が株式会社（合同会社）の成立日（誕生日）となります。 登記完了予定日をお知らせいたします。 ● 登記事項証明書をお急ぎの場合はお知らせください     ● 登記完了後、 登記事項証明書2通、印鑑証明書1通を取得し申請書控ファイルとともにお渡しします。 （登記完了までは法務局により異なります） 株式会社（合同会社）設立後の手続についてもご相談ください。 許認可申請 税務関係のお届け 社会保険労働保険関係のお届け 必要に応じて税理士、社会保険労務士のご紹介もいたします。

• 事務所報酬額
  株式会社　105,000円（消費税込）
  合同会社　　84,000円（消費税込）
  登記完了後、ご請求書をご用意いたします。2週間以内にご指定の口座へお支払いください。
  設立にあたっての交通費、通信費、申請日当、上記のご印鑑（代表印、角印、銀行印）、
  定款謄本2通、登記事項証明書2通、印鑑証明書1通を含みます。
  
• 実費
  定款認証手数料　公証役場納付分50,000円（電子認証の場合、合同会社では不要）
  登録免許税　　　　資本金の7/1000（100円未満切り捨て、最低額150,000円、合同会社は６万円）
  申請前のお預かりをお願いしています。
  
• 平成20年3月1日より犯罪収益移転防止法の施行により
  会社設立にあたり発起人の方の本人確認が必要となりました。
  運転免許書、健康保険証、印鑑証明書など確認書類をご用意のうえ、ご協力をお願いいたします。
  
• 上記は取締役会を置かない株式会社を発起人のみで設立した場合でのスケジュールです。
  以下の場合もご相談ください。
  本店所在地が東京都外の関東圏の場合+10,000円
  関東圏外、募集設立、支店設置の場合は＋20,000円〜となります。
  

 

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