会社設立、介護保険法・障害者自立支援法の事業者指定申請を行う東京都中野区の行政書士事務所

Q１

会社の設立にあたって法律が変わり、会社が設立しやすくなったと聞きました。
そのメリットはなんですか？

A１

平成18年5月から、新たにスタートし、会社の設立が身近になりました。
今までと大きく変わった部分をまとまると次のようになります。

・業種、事業規模にあわせ資本金が1円から、誰でも設立できるようになりました。
・役員の人数に制限がなくなり、ひとりでも設立できるようになりました。
・資本金に払込にかかる手続が簡略化され、スピーディに設立できるようになりました。
・有限会社は株式会社に一本化され、有限会社の設立はできなくなりました。

Q２

発起人とは？

A２

発起人を決める
会社の設立にあたって、企画、参画し、定款に署名する方を発起人と言います。
その会社にとって最初の株主となります。
発起人だけで設立することを発起設立、発起人が株主を公募する場合を募集設立といいます。

Q３

定款とはなんですか？

A３

会社を設立するには、定款を作る必要があります。
定款は、会社の基本規則を定めたいわば会社にとっての憲法です。
会社の運営にはこの定款で定めた事項に従って運営を行い、定款にない事項については会社法その他の法令に従うことになります。

Q４

会社の名前、会社の目的で気をつけることはありますか？

A４

会社の名前（商号といいます）、目的の表現については次のことに注意する必要があります。

●商号
・同一場所（本店所在地）における同一商号の登記は不可
・不正の目的をもって，他の会社と誤認させる商号の使用は不可

●目的
・適法性や明確性がないもの（公序良俗に反するもの，記載内容が不明確なもの）は不可 また、許認可が必要の場合、目的に明確に記載する必要があり、登記法上、登記できる文言 だけでは許認可に対応できない場合があります。

Q５

認証を受けるとは？

A５

定款を公証役場へ持ち込み認証を受けます。
これは作成した定款を公証人が適法であることを確認してとその内容の明確さを確保し、後日の紛争と不正行為を防止するために行います。
ただし、合同会社では定款の認証は不要とされています。

Q６

電子認証だとちょっぴり安くなると聞きましたが？

A６

定款の認証にあたっては通常、書面に記載された定款を作成し、発起人の印鑑証明書のご印鑑を押印して作成します。
ここで、定款をPDFファイルで作成し、電子署名をすることにより書面の定款に代え認証を行うことができます。
この場合、定款の認証にあたって必要となる定款への4万円の印紙添付が不要です。
中野坂上行政書士事務所は電子認証に対応しています。

Q７

資本金を払込む方法は？

会社法がスタートする前は、金融機関へ資本金の保管を依頼し証明書を発行してもらうことにより行っていましたが、会社法のスタートにより、「発起設立」の場合は金融機関の取扱に代えて、発起人代表者の個人口座へ発起人それぞれが資本金を払い込むことで行うことができるようになりました。
発起人代表者の通帳から口座名義のわかるページと払込のわかるページのコピーをご用意ください。

Q８

法務局へ設立登記申請する準備ができました。どうすればいいですか？

書類が整うと本店所在地を管轄する法務局へ申請します。
法務局は一般的には登記所とも呼ばれています。
この際には、会社印が必要となりますので１辺が１cmを超え３cm以内の正方形に収まる大きさのご印鑑を設立登記申請日までにご用意ください。
ご印鑑は中野坂上行政書士事務所でもお手配を承ります。
この申請日が会社の成立日、誕生日となりますので、ご希望がある場合はご相談ください。

Q９

登記事項証明書とは？

登記事項証明書は一般的に登記簿謄本と呼ばれていたものです。法務局が登記事項をコンピュータによるデーターベース化してからこのように呼ばれるようになりました。
登記事項証明書には現在事項証明書、履歴事項証明書の２種類があります。役所などに提出する場合には変更した過去の事項も含め表記される履歴事項証明書が適しています。
なお、会社名義の口座の開設にも登記事項証明書が必要です。口座の開設や、事業にあたって許認可申請をするなど登記事項証明書が必要となる場合にはいつ頃までに取得できるか設立のスケジュールを検討する必要があります。

Q１０

合同会社とは？

法律上は、合名、合資会社と同じ持分会社に区分される会社です。
合名、合資会社との大きな違いは、社員（…従業員ではなく出資者、株式会社での株主にあたる）が有限責任であること、そして株式会社と異なり機関設計が自由であり、損益の分配、議決権の分配も出資の割合と切離して自由に認められることが大きな違いです。
今までの有限会社と同じように小規模な親族だけでの会社や、株式公開を前提としない会社に向いていると言えるでしょう。
また、今後の事業の展開によって株式会社へ組織変更することも可能です。