会社設立、介護保険法・障害者自立支援法の事業者指定申請を行う東京都中野区の行政書士事務所

お客様にお願いするもの

当事務所でご準備するもの

特定非営利活動法人（NPO法人）として設立をするには、「特定非営利活動」を行うことを主な目的としまた、次の要件を満たす必要があります。

１、営利を目的としないこと。
２、社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、
不当な条件をつけないこと。
３、報酬を受ける役員数が、役員総数の１／３以下であること。
４、宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
５、特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としない こと。
６、暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員で なくなった日から５年を経過しない者の統制下にある団体でない こと。
７、10人以上の社員がいること。

ご準備いただくもの

●

社員の住民票の写し各1通
（認証申請までにご用意ください。）

●

理事長の印鑑証明書各1通
（登記申請までにご用意ください。）

設立趣旨書、定款（案）を作成します。

設立総会の開催

総会開催のサポートも行います。

所轄庁へ事前相談

●

同一の都道府県のみに事務所がある場合・・・都道府県

●

複数の都道府県に事務所がある場合・・・内閣府

必要書類へ押印をお願いいたします。

所轄庁へ認証申請を行います。
公告
縦覧
審査・・・に付されます。

認証決定通知の受領

法人印（理事長印、銀行印、角印）をお手配いたします。
ご不要の場合は、下記報酬額から-8,400円となります。

●

NPO法人の誕生日
法務局（登記所）へお届けした日がNPO法人の成立日（誕生日）となります。
登記完了予定日をお知らせいたします。

●

登記完了後、
登記事項証明書２通、印鑑証明書1通を取得し申請書控ファイルとともにお渡しします。

（期間は法務局により異なります）

所轄庁へ設立登記完了届を提出

NPO法人設立後の手続についてもご相談ください。

●

許認可申請

●

税務関係のお届け

●

社会保険労働保険関係のお届け

必要に応じて税理士、社会保険労務士のご紹介もいたします。

●

事業報告書等の作成、提出

●

資産の総額や、役員の変更登記

●

定款変更の認証申請

についてもご相談ください。