会社設立、介護保険法・障害者自立支援法の事業者指定申請を行う東京都中野区の行政書士事務所

Q１

特定非営利活動法人とは？

A１

特定非営利活動法人（NPO法人）とは特定非営利活動促進法に基づく法人格を持った組織を言います。

Q２

特定非営利活動とは？

A２

「特定非営利活動」とは、次にあてはまる活動のことです。

１　下記の特定非営利活動促進法第２条の別表に掲げる活動に該当する活動であること

1　保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2　社会教育の増進を図る活動
3　まちづくりの推進を図る活動
4　学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
5　環境の保全を図る活動
6　災害救援活動
7　地域安全活動
8　人権の擁護又は平和の推進を図る活動
9　国際協力の活動
10　男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
11　子どもの健全育成を図る活動
12　情報化社会の発展を図る活動
13　科学技術の振興を図る活動
14　経済活動の活性化を図る活動
15　職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
16　消費者の保護を図る活動
17　以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

２　不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動

Q３

非営利とは？

A３

非営利とは、収益事業をしないという意味ではなく、利益を分配しないという意味です。株式会社では株主に配当しますが、特定非営利活動法人では、この配当ができません。NPO法人で収益をあげることや、特定非営利活動以外のその他の収益事業も行うこと（ただし、特定非営利事業にかかる事業に充てる必要があります。）や、スタッフに給与を支払うことは可能です。

Q４

設立するための条件は？

A４

特定非営利活動法人（NPO法人）として設立をするには、Ｑ２に掲げた「特定非営利活動」を行うことを主な目的としまた、次の要件を満たす必要があります。

１、営利を目的としないこと。
２、社員（正会員など総会で議決権を有する者）の資格について、不当な条件をつけないこと。
３、報酬を受ける役員数が、役員総数の１／３以下であること。
４、宗教活動や政治活動を主目的としないこと。
５、特定の候補者、政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと。
６、暴力団、暴力団又は暴力団の構成員、若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を
経過しない者の統制下にある団体でないこと。
７、10人以上の社員がいること。

Q５

NPO法人のメリットとデメリットは？

A５

NPO法人は特定非営利活動促進法により法人格が与えられます。このため、

・法人名での契約が可能になる
・法人名で金融機関の口座開設が可能になる
・法人名で登記が可能になる

といったメリットがあります。

反面、法人としての義務が課せられます。

・NPO法人の定款や事業報告書などの書類を、法人の主たる事務所で開示する必要や所轄庁に届出、閲覧に供する必要がある。
・収益事業以外は、原則非課税ですが、法人税法施行令第５条の33業種については収益事業として、課税対象である。
（収益事業を行っていない法人の場合、法人住民税の均等割は都道府県税事務所へ申請して認められれば、課税免除の適用を受けられることがあります。）
・特定非営利活動促進法に従った法人運営をする必要がある。
・解散による残余財産は、特定非営利活動促進法もしくは定款で定められた法人又は行政機関に帰属し、社員個々人には分配されません。

以上のメリット、デメリット（義務）を踏まえ、設立を進める必要があります。